期間工で住民票を移すべきケース・移さなくていいケース

期間工として寮に入寮した場合、引っ越しが必要になるわけですが、その際に住民票を移すべきか悩むところです。

住む場所が変われば基本的に住民票を移すべきですが、「半年で辞めるつもり」「元々実家暮らしで退職したら戻る予定」などの場合、移さなくても大きな問題はありません。

このページでは、どのような場合に住民票を移すべきか、移さなくても良いか、移さなかった場合はどんな不便があるか、などをまとめました。

短期、実家暮らしなどの場合は住民票を移さなくても良い

住民票は引っ越しに伴って移動させなければいけないと法律で決められていますが、対応しなくても良いケースもあります。

期間工として働くのは1年未満としている方は、住民票を移さなくても問題ありません。もし延長して1年以上となる場合は、その時に対応すれば大丈夫です。

また、（2）は、期間工としての仕事が終わった後に、戻るべき住居がある場合を指し、元々実家や持ち家で暮らしている、アパートを引き払わずに期間工として働く、と言うケースが当てはまります。

もちろん、上記に当てはまっていた場合でも住民票を移すのは構いません。実際に住んでいる住所と住民票に記載されている住所に違いがある場合、生活上不便が生じる場合もありますので、必要に応じて対応しましょう。

このような場合は住民票を移した方が良い

上記に当てはまらない場合は移した方が良いケースとなります。

法律では、転居をした日から14日以内に住民票を移さなければならないとしており、違反した場合「5万円以下の過料」を取られる場合があります。

住民票を移さないとどんな不便がある？

生活の拠点となる住所と、実際に住んでいる住所が違う場合、いくつかの不便が生じる場合があります。

身分証明書の作成、更新ができない

住民票の写しや印鑑証明などは、住民票がある市区町村の役所でしか発行できません。

また、運転免許証、パスポートなども、住民票がある場所での作成、更新が原則です。赴任先で運転免許やパスポートを取得することはないとは思いますが、タイミングによっては更新が必要なケースはありますね。パスポートは緊急性が低いですが、運転免許証は寮に車を持ち込んで日常的に使っている人にとっては不可欠となります。期間工として働いている間に更新が切れる場合は、住民票に記載されている住所に案内が届くので忘れないようにしましょう。

尚、運転免許証は、住民票を移動させなくても住所を変更することは可能で、また、更新も優良運転者（ゴールド免許）であることなどの条件を満たしていれば、赴任先でもできますが、いずれもやや手間がかかります。

行政サービスが利用できない

自治体が運営する図書館、スポーツ施設や、無料の健康診断などの行政サービスは、その地域に住民票がないと基本的に受けられない、もしくは有料となります。

選挙の投票ができない

選挙権は住民票に記載されてある住所に与えられるので、地元に戻らない限り選挙の投票ができません。また、選挙権は住民票のある市区町村に3ヶ月以上住まないと与えられないので、住民票を移したとしてもタイミングによっては旧住所での選挙権になります。

運転免許証は住所のみ変更できる

運転免許証は、住民票を移さなくても住所変更が可能ですが、赴任先（新住所）の住所確認が必要となります。住所確認は、赴任先に届いた公共料金（電気、ガス、水道、電話）の請求書や、消印のある郵便物などで可能ですが、すぐに用意できない場合が多いでしょう。

運転免許証の経由地申請

赴任先で免許証の更新を行うには、優良運転者（ゴールド免許）であること、本籍・住所・氏名などの変更がないこと、など、いくつかの条件を満たす必要があります。また、手数料がかかり、交付は通常よりも日数を要します。自治体によって内容が異なるので、詳しくは申請先となる免許センター等でご確認ください。

【住民票を移したら】必要な手続き

期間工場合、住民票の移動をしてもしなくても良いですが、移動をする場合は普通の引っ越しと同様に様々な手続きが必要になります。実家暮らしからの赴任、一人暮らしからの赴任など、人によって手続きの種類は異なりますので、漏れがないようにチェック表を作るなどして計画的に行いましょう。

尚、年金、健康保険等の社会保険関連は会社側が手続きをしてくれるので不要です。

引っ越し前に行う手続き

引っ越し後に行う手続き

上記以外にもネット通販など住所変更することによって正しく利用できなくなるものもあるので、しっかり確認しましょう。

また、郵便物の転送サービスをしておくと旧住所に届いた郵便物を新住所に転送してもらえるので安心です。郵便局、もしくはネット上で手続ができますので忘れずに行いましょう。